健保からのお知らせ

2020/02/18

被扶養者認定要件の制度改正について(国内居住要件の追加)

先般、健康保険法第3条第7項の一部を改正する省令が公布され、2020年4月1日より
健康保険の被扶養者認定に際して日本国内に住所を有するもの(日本に住民票があるもの)」

(以下「国内居住要件」といいます)が要件として追加されます。
ただし、留学生や海外赴任に同行する家族など、これまで日本に生活しており、渡航目的に照らし、今後も再び日本で生活する可能性が高いと認められる場合は例外的に認定要件を満たすことができますが、確認のための届出等の手続きが必要となります。
一方で、現在、海外に居住する家族で、国内居住要件を満たさない場合は、2020年4月1日以降の扶養認定は認められませんので、扶養削除の手続きが必要となります。

下記内容を確認の上、手続きが必要な方については下記(4)の手続きを、2020年4月1日までにお願いいたします。
今後、海外に居住される家族についても同様の手続きが必要となりますので、家族が海外に居住される際は、必要な手続きを行うようお願いいたします。

何卒、ご理解とご協力のほど、お願い申し上げます。

 

 

(1)【国内居住要件になる人】
  日本に住所(住民票)がある人(住民票が非居住者になっていないこと)。次項(4)①を参照ください。

 

(2)【国内居住要件の例外になる人】
  日本に住所(住民票)がない人(住民票非居住者)で、日本国内に生活の基礎があると認められる例外になる人。例外として認められる事由は下記の通りです。次項(4)②の手続きを参照ください。

例外として認められる事由 確認書類の例(書類は全て写し)
  外国において留学をする学生  査証、学生証、在学証明書、入学証明書 等
  外国に赴任する被保険者に同行する者  査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書 等

  観光,、保養又はボランティア活動、その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

 査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書 等
  被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、②と同等と認められるもの  出生や婚姻等を証明する書類 等
  ①~④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を
考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
 ※個別に書類を依頼します

 

(3)【国内居住要件にならない人】
  前項(1)(2)にあてはまらない人。
  2020年4月1日を以て扶養削除となります。次項(4)③の手続きを参照ください。

 

(4)【手続きについて】
  現在、海外に居住されている家族については、2020年4月1日までに提出ください。
  2020年4月1日以降、海外に居住される家族については、海外居住される際に提出ください。
  提出先は勤務先事業所の労務担当者へ提出ください。

海外に居住されている(される)ご家族

(被扶養者)

手続き(届出・添付書類)

  国内居住要件になる人
(住民票が非居住者になっていない人)
手続きは不要ですが、前項(2)の例外事由に該当しない人は、
扶養養削除の手続きが必要です。の手続きをお願いします。
  国内居住要件の例外になる人
(留学、海外赴任者に同行等前項(2)例外が認められる人)

 『被扶養者国内居住要件(例外)該当届』『記入見本』

【添付書類】

 前項(2)の例外事由に該当する番号の確認書類を添付

 ③ 国内居住要件に ならない人
(住民票が非居住者の人で前項(2)の例外にならない人)

『被扶養者(異動)届』『記入見本』

【添付書類】

 扶養削除となる被扶養者の健康保険証

 

(5)【被扶養者の国内居住要件に関する資料】
  国内居住要件追加による扶養認定基準フローチャート

  健康保険組合連合会 → 被扶養者の国内居住要件に係るQ&A

  厚生労働省通知(保保発1113第1号) → 被扶養者の国内居住要件等について(保険者宛)